地方自治法改正に一考

　地方自治法改正について「独立した会計監査院が国費の使途をチェックする政府機関に比べて自治体は外部の目が届きにくい。それを効果的に補うしくみを調えなければならない。」としている。

　このしくみを更に進めたしくみが、我が「新民主主義」である。このしくみは、お手盛りの行政でなく、本来の日本民主主義のシステム全体を「監査システムを新設」する事により、より開かれた民主主義の政治を目指すことにある。

　その為にも、本来の開かれた政治を市民のために、市民の不都合をなくす為に「新民主主義」を提唱しています。

　今現在、色々な案件について、自治体の横暴、隠れて組織的な「暴力」被害が蔓延しています。その様な社会は、民主主義とは言えない。「豊洲」問題にしても、新しい権力を生まなければ改善できないような現在の民主主義では、社会は機能していないのも同然と考える。

　この様に新しく政治権力が生まれるまで、改正されずにいるしくみ自体が、幼稚で遅れているシステムと考える。今現在、昔の百年が一日で動くと言う時代に昔の民主主義をやっていたのでは、時代に取り残される。

　早く皆様のご賛同を得まして、「新民主主義」の誕生を計画しております。



　参加下さる皆様の連絡をお待ちしております。結成に先立ち皆様のご意見をお待ちしております。

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