組織の論理が自治体の価値と衝突するとき 組織の論理が優先する。

　組織は各自治他の中で活動していく場合、成果は各自治体に現れる。しかし各自治体に埋没することを許されず、従って各自治体に従属することを許されない。その論理は各自治体を超越して存在することにある。

　地域社会が雇用を依存している事業所を閉鎖し、白髪のベ テランに代えて二五歳のソフト技術者を据えなければならない。これらのすべてが自治体が動揺し、すべてがパソコン処理が正当化し、今やそのトップでさえそれは許されず、それにより混乱を招くことになる。

　組織の論理は、自治体によってではなく、その果たしている機能及び成果によって決ま る。組織の価値観は、その地域におけるその果たしている役割によって決まる。病院、学校、企業は、自らが行なっていることが地域社会に不可欠の貢献であることを信じられなければならない。同種の組織は、同じ ように組織され、同様に運営される。

　組織の論理が自治体の価値と衝突するとき、組織の論理が優先する。さもなければ、地域社会への貢献を行なえなくなる。自治体が、地域社会及び市民に対し、迷惑を掛けてはならない、まして、その長は真摯でなければならない。

　まして、長たるものが責任も取らずに、40億もの借金を館林市民に押し付けるなど、言語道断だ。